訪問介護

介護職員等特定処遇改善加算

介護職員の処遇改善に付きましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが⾏われてきましたが、新しい経済政策パッケージ（平成29年12⽉8⽇閣議決定）において「介護⼈材確保のための取り組みをより⼀層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年10⽉の消費税引き上げに伴う介護報酬改定に置いて対応することとされました。

これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するためには、下記3つの要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

• 現⾏の処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲを算定していること
• 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
• 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの⾒える化を⾏っていること

「⾒える化要件」とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「⾒える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や、賃⾦以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を想定しており、介護サービスの情報公開制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活⽤する等、外部から⾒える形で公表することも可能であることが明確にされています。